2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
この報告書によりますと、大阪湾を含む瀬戸内海に海上台風警報が発表されていた状況下、当該タンカーが、一、台風避難の目的で関空島南東方沖の北方約一マイルに連絡橋がある錨地に錨泊したこと、二つのいかりのうち一つのいかりのみを使用した単錨泊を続けたこと、三、台風接近に伴う強い風及び波浪により走錨し、一旦主機を使用して圧流が止まったとして、風が強まった後も前進推力がないニュートラルの位置にし続けたことから、本船
この報告書によりますと、大阪湾を含む瀬戸内海に海上台風警報が発表されていた状況下、当該タンカーが、一、台風避難の目的で関空島南東方沖の北方約一マイルに連絡橋がある錨地に錨泊したこと、二つのいかりのうち一つのいかりのみを使用した単錨泊を続けたこと、三、台風接近に伴う強い風及び波浪により走錨し、一旦主機を使用して圧流が止まったとして、風が強まった後も前進推力がないニュートラルの位置にし続けたことから、本船
この報告書によりますと、大阪湾を含む瀬戸内海に海上台風警報が発表されていた状況下、当該タンカーが、一、台風避難の目的で関空島南東方沖の北方約一マイルに連絡橋がある錨地に錨泊したこと、二、二つのいかりのうち一つのいかりのみを使用した単錨泊を続けたこと、三、台風接近に伴う強い風及び波浪により走錨し、一旦主機を使用して圧流が止まったとして、風が強まった後も前進推力がないニュートラルの位置にし続けたことから
そして、よくよく見ますと、台風接近前は約二百から二百五十隻、九月五日だったんですが、九月八日になると、逆に、三百五十隻ということで増えているわけですよね。走錨の危険性がある、兆候が認められた船舶は約百十隻もあると。ここまでつかんでいるという中で、これだけ混雑していてどう整然とした指示、誘導をするのかというのを伺いたいと思います。
この有識者検討会における検討結果、これを踏まえまして、関西国際空港を始めとした海上空港や火力発電所など全国の臨海部に立地する施設の周辺海域におきまして、台風接近時等に船舶の錨泊を制限するほか、監視を強化するといった対策を講じたところでございます。
具体的には、台風接近の二日ほど前から十分な時間を持って勧告することとしており、また、何らかの事由により避難の時機を失した船舶に対しては、無理な避難を求めず内湾等での台風避泊を認めるなど、船舶の安全を第一に慎重に運用してまいります。
まず、委員御指摘のリーフレットでございますが、これは関西国際空港の周辺海域において、走錨による船舶の衝突事故が平成十五年以降三件、また、平成二十二年には、事故には至らなかったものの船舶が二マイルにわたり走錨した事案が発生したことを受け、台風接近等の際には関西国際空港から三マイル離した場所で錨泊するよう指導するために作ったというものでございます。
運輸事業者の防災意識の向上や災害対応力の強化を促すため、運輸防災マネジメントを推進するほか、台風接近時等において、走錨した船舶による衝突事故等を防止するため、船舶を湾外等の安全な海域へ避難させる制度等を創設し、船舶交通の一層の安全確保を図ります。 これらを含め、昨年七月に取りまとめた総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策の着実な実施と更なる充実を図ります。
運輸事業者の防災意識の向上や災害対応力の強化を促すため、運輸防災マネジメントを推進するほか、台風接近時等において、走錨した船舶による衝突事故等を防止するため、船舶を湾外等の安全な海域へ避難させる制度などを創設し、船舶交通の一層の安全確保を図ります。 これらを含め、昨年七月に取りまとめた、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策の着実な実施と更なる充実を図ります。
今御指摘があった今回の令和元年東日本台風接近に際しても、国管理の仮置場に関しては環境省が関係事業者に対して、市町村管理の仮置場に関しては関係県が市町村に対して、それぞれ仮置場などの事前点検を指示するなど注意喚起し、備えを行っておりました。
このため、気象庁といたしましては、今般の大雨や台風接近時におきまして、住民や自治体などの皆様が様々な防災対応の判断をしていく中で私どもがお伝えした情報が有効であったのかといったような点についてしっかりと確認、検証を行いまして、今後の改善につなげてまいりたいと考えております。
しかし、おっしゃられたように、まさに平時の対策というものが一番こういった緊急時において重要でございまして、まさに、台風接近の直前に要請したといっても現場がすぐに対応できるものでもないかというふうに思います。
台風接近中の十二日、国交省のネットサイト、川の防災情報がアクセスしづらい状況になって、各地の河川の水位データや、あとはカメラ映像などが閲覧できなくなったという話です。これはどういう状況だったのか、教えていただけますか。
政府の初動対応は迅速で、台風接近前から、関係省庁災害警戒会議を開催したり、閣僚懇談会の場を活用するなど、しっかりと対応してきたと思います。武田防災担当大臣は、就任翌日には千葉県の香取市と多古町に入り、被災現場を調査されました。 自衛隊は、給水、入浴支援を始め、倒木処理、ブルーシートを張るなど、最大約一万人体制で活動し、感謝の声が多く上がっています。
台風十五号に対しましては、台風接近前から警戒態勢を確保するとともに、被害が報告されてからは、十二回にわたりまして関係省庁の災害対策会議を開催し、また、現地においても関係省庁連絡会議を開催し、千葉県庁、市町村とも連携し、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところでございます。
ただいま御質問いただいた件は、気象庁が九月八日の十一時から開催いたしました記者会見におきまして、台風第十五号の特徴に関する記者からの質問に対し、日中は比較的穏やかですが、台風接近とともに一気に世界が変わってきますと説明を行ったものでございます。
報告書では、原因について、台風第二十一号が接近し、海上台風警報が発表されていた状況下において、宝運丸が、一、関空連絡橋が北方約一マイルの距離にある錨地に錨泊したこと、二、二つのいかりのうち一つのいかりのみを使用した単錨泊を続けたこと、三、台風接近により風が強まった際に、エンジンを使用した推進力を停止した状態にし続けたことから、本船を制御する距離的な余裕がない状況で圧流され、連絡橋に衝突したものと考えられるとしております
また、事故当日におきましても、台風接近に伴う走錨に注意するよう、宝運丸を含む錨泊船舶に対しまして、大阪湾海上交通センター及び第五管区海上保安本部から注意情報を発出しております。 これらの対応にもかかわらず、今回事故が発生しましたことから、外部有識者による検討会の提言を踏まえまして、荒天時の航行を原則禁止する規制区域を設定したところでございます。
具体的には、台風接近前にファームポンドに水を満タンにして揚げておく。停電のときであっても、そこから自然流下式で、ファームポンドにたまっている水は停電時でも全部使えるというような状況にしておくというのが一番大事ではないかなというふうに思っております。
台風接近、上陸時の風速の大きさなどに鑑みれば、今回の対応は適切な措置であったと考えております。 一方で、鉄道利用者への事前の情報提供や運転再開時の対応などについて課題も指摘されており、これらをしっかりと検証し、今後の対応の改善を図ることが重要であると考えております。
一昨年の台風第十号による岩泉町等での被害の教訓を踏まえて、台風接近時の避難勧告等を市町村が的確に判断できるよう助言する風水害対策支援チームを立ち上げております。
二つ目、ため池の管理者は台風接近時などに水を抜いて水位を下げるなど管理の工夫で危険性を減らす。 こういう具体的な提案は、ため池周辺地域の安全確保に有益と考えます。自治体のハザードマップ作成やため池管理者の水抜き対応について、農水省としてどのように取組を支援し、促していくのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（平野達男君） 例えば、台風接近等々の情報についてはこれは適宜気象庁から情報が流されておりますし、特に大きな災害が来るというような状況では、例えば官邸に情報連絡室を設けたりして、国の中で様々な情報を集めてそれで共有し合うというようなこともやっております。
台風接近が伝えられた二日午前から、二十四時間態勢で災害情報の収集や物資の配布などの対応を行っていましたが、道路の寸断により、八日になっても約百人の職員のうち約四十人が出勤できない状態で、他の職員が業務の代行を余儀なくされたのです。役場に仮眠室などはなく、職員は廊下などのスペースを使って寝泊まりするなど劣悪な環境の中で、土砂ダムの決壊に注意しながら懸命な救助活動に取り組まざるを得ませんでした。
それで、同じく「鹿島港 船舶航行安全の手引き」のこの四に避難勧告発令基準というのがあるんですが、そこで、先ほどもちょっと触れられましたが、低気圧接近時や台風接近時の避難勧告や準備体制として、鹿島港仕向けの船舶がある代理店、これは当該船舶と連絡を行い、他の港又は泊地、泊まることができるような港に避難をするよう調整するということが書いてあるわけです。
先ほど委員が示された平成十八年の大型船舶三隻の座礁事故を踏まえて、鹿島港座礁事故を踏まえた現地連絡協議会において、これまで設定されていた台風接近時の安全対策に加え、大型の低気圧が接近した際に避難すべき船舶の大きさや風速の基準、錨泊中の船舶は安全な海域にて漂泊避難すべきこと、連絡体制の構築などの安全対策を構築をいたしました。
家族もいて、台風銀座で台風接近に一番役立つ測候所は廃止して、地元がどう言うかは別にして、国が災害対策で自衛隊が行くといった場合に、これはちょっとやっていることが違うなという思いがしますよ。 私は法案の質問もありますから……（浜田国務大臣「いや、答えさせてください」と呼ぶ）もういいです、大臣は。
まず、台風時の調査というのができてないんではないかという御指摘でございますけれども、御指摘のように、昨年三月から行いました一年間の調査の期間には沖縄本島への台風通過はございませんでしたけれども、台風接近時における波浪の高いときあるいは降雨量の多いときのデータはそれなりに収集をさせていただいているところでございます。